AnthropicのAIが次世代暗号を解読？企業が知るべきセキュリティ影響

専門知識なしで暗号候補を崩した「Mythos」は何をした？

次世代の暗号標準を決める米国の国家プロジェクトで、前代未聞の事態が起きました。

米国立標準技術研究所（NIST）が選定を進めていた耐量子暗号候補「HAWK」が、審査の第3段階で撤回に追い込まれました。そのきっかけを作ったのが、米AIスタートアップAnthropicの研究モデル「Mythos」です。

衝撃を与えたのは、解析に投じられた体制とコストの小ささでした。Ars Technicaの報道によると、Anthropicの解析チームには暗号研究の専門知識がありませんでした。彼らが費やしたのは、約60時間の作業時間と、約10万ドル相当の計算資源だけです。

専門家たちが何年も検証を重ねて見落としていた盲点を、AIと非専門家の組み合わせがわずか数日でこじ開けました。Anthropicが解析結果を公表した翌日には、HAWKの開発者自身が候補からの取り下げを表明しています。

鍵の強度が実質半減、アルゴリズムの急所を突いたAI

HAWKは、将来登場する量子コンピューターからの攻撃にも耐えうるデジタル署名方式として、有力視されていた技術です。第1段階、第2段階という長期にわたる厳格な審査をくぐり抜け、標準化の一歩手前まで進んでいました。

その安全性の根拠となっていたのが、「格子同型問題」と呼ばれる数学的な難問です。人間が通常の計算手順で解くには複雑すぎる構造を盾にして、安全性を担保する設計を取っていました。

Mythosはこの構造の死角を突きました。数式の中に潜んでいた隠れた対称性を見つけ出し、既存の攻撃手法を劇的に改良するコードを自ら導き出したのです。Anthropicの発表によれば、この改良によってHAWKの鍵強度は実質的に半減しました。

鍵のサイズを2倍に引き上げれば計算上の安全性は取り戻せます。しかしそれではデータサイズや計算処理の負担が膨らみ、署名方式としての実用性が損なわれます。安全と運用のバランスが崩れた結果、開発チームは候補からの撤回を選択せざるを得ませんでした。

現行暗号「AES」も標的？過度な不安が不要な理由

今回の実験において、Mythosは現代のインターネットを支える世界標準の共通鍵暗号「AES」の解析にも投入されました。そこで示された数値も、一見すると衝撃的です。

従来の攻撃手法（ミートインザミドル攻撃）では、約2の105乗個の入力データ（平文）が必要とされていました。これに対し、Mythosが生成した新たな手法では、必要な入力を約2の89乗個まで削減できました。Anthropicは、攻撃にかかる時間が200分の1から800分の1に縮まる可能性があると指摘しています。

ただし、この数字を見て「日頃使っている通信暗号が明日にも破られるのではないか」と怯える必要はありません。

今回解析の対象となったのは、安全検証のためにあえて処理工程を削った「7ラウンドの弱化版AES」です。企業や金融機関が実際に運用している正規仕様のAESは、鍵の長さに応じて10ラウンド、12ラウンド、14ラウンドもの暗号化処理を重ねています。正規の暗号強度は依然として強固に保たれています。

さらにAnthropicは、Mythosを一般公開しておらず、アクセスできる利用者を厳格に制限しています。悪意ある攻撃者が即座に手元で動かせる環境にはありません。

「今すぐ解読されない」のに、なぜ企業が見直すべきなのか

足元のシステムが安全であるなら、暗号の専門家ではない一般企業の実務担当者にとって、この出来事は何を意味するのでしょうか。本質的な論点は「データの寿命」と「解読技術の進化速度」のギャップにあります。

セキュリティの世界には「今盗んでおき、後から解読する（Harvest Now, Decrypt Later）」と呼ばれる攻撃手口が存在します。暗号化された通信データやバックアップをあらかじめ不正に取得しておき、5年後や10年後に計算技術が進んだ段階で復号する手法です。

日常のチャットログや数ヶ月で価値を失う業務連絡であれば、10年後に破られても実害は限られます。しかし、以下のようなデータは話が別です。

• 製造業の競争力を左右するコア技術の設計図や、特許出願前の研究データ
• 医療機関が保持する電子カルテや遺伝子情報
• 金融機関の顧客資産情報や長期の契約書
• 社会インフラ設備やサプライチェーンの基幹構成情報

10年後や20年後にも漏洩が許されない資産を守るには、解読技術の進歩をあらかじめ織り込んでおく必要があります。AIが数学的な欠陥を洗い出す時間を「年単位」から「日単位」へと縮めた事実は、暗号の安全性が持つ賞味期限が、想定よりも早く尽きるリスクを示唆しています。

企業が今すぐ確認できる3つの実務アクション

社内に高度な暗号の専門家がいなくても、情報システム部門やセキュリティ担当者と連携して進められる手立ては存在します。

第一に、保存期間が10年を超える機密データの棚卸しです。保管し続ける法的義務があるのか、過去バージョンの設計データなどを安全に廃棄できないかを検討します。保有していないデータは、そもそも盗まれることがありません。

第二に、利用しているクラウド事業者やセキュリティ製品のベンダーへの確認です。耐量子暗号への移行方針が提示されているか、自社の重要データがどの暗号方式で守られているかを把握しておきます。

第三に、将来的に暗号方式を差し替えやすい設計（暗号アジリティ）を意識したシステム調達です。特定の暗号技術に依存しきったシステムは、今回のように想定外の弱点が見つかった際の更新が難しくなります。

まとめ

AIが次世代暗号候補の弱点をわずか60時間で見つけ出した事例は、私たちが想定していたセキュリティの猶予期間が短くなっている現実を示しています。

いま取るべき次の一手は、過度な不安に駆られることではなく、自社が抱える長期保存データのうち「10年後も保護し続けるべき資産」がどれだけあるかを整理することです。実害が生じる前の今こそ、不要なデータの破棄と、将来の暗号移行計画の点検に着手してください。